物流コストとは?内訳と売上高物流コスト比率の平均、上昇の理由と削減方法

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物流コストとは、商品の保管・荷役・輸送など、物流にかかるすべての費用のことです。日本ロジスティクスシステム協会の2025年度調査では、売上高に占める物流コストの比率は全業種平均で5.32%でした。最低賃金の大幅な引き上げや社会保険の適用拡大による人件費の上昇に加え、運送では取引のルールそのものが見直されており、物流コストは今後も上がり続けると見込まれます。何にいくらかかっているかを把握し、費目ごとに手を打つことが欠かせません。

本記事では、物流コストの内訳と分類方法、売上高物流コスト比率の平均と計算方法、コストが上がっている理由、費目別の削減方法を解説します。後半では、大阪でEC物流倉庫を運営する三協が、倉庫管理システム(WMS)を使って保管費・作業費・運送費を下げる具体的な方法と、実際の削減事例を紹介します。

物流コストとは

物流コストとは、倉庫管理や輸配送など物流に関連する作業で発生するすべての費用を指し、有形・無形問わず、供給者から需要者へいたるモノの保管や移動に要する全費用を指します。

物流コストは社外からの仕入れ費用に上乗せされているケースが多いことに加え、社内の営業スタッフや購買担当が兼務的に物流業務に携わっていることもあるため、物流コストだけを厳密に抜き出すことは簡単ではありません。

物流コストは、物流会社や運送会社に支払う「支払物流費」と、自社の倉庫やトラック、社員で物流を行う際にかかる「自家物流費」に分けられます。支払物流費は請求書で金額が分かりますが、自家物流費は人件費や減価償却費などに紛れて見えにくいため、物流コストが実際より小さく見積もられがちです。

▼動画で概要を確認したい方はこちら

物流コストの削減方法を動画で確認したい方は、以下の動画をご覧ください。物流のプロの視点から、見えにくいコストや物流コストの削減方法を分かりやすく解説しています。

物流コストの内訳(種類)

物流コストの種類は、「機能別」「支払形態別」「領域別」の3種類で説明されることが多いですが、ここでは最もシンプルで分かりやすい「機能別」で説明します。機能別で分類すると、物流コストは①保管費 ②荷役に掛かる作業費 ③運送費 ④物流管理費に分類されます。

分類方法 分け方 わかること
機能別 保管費・荷役費(包装費を含む)・輸送費・物流管理費 どの作業にお金がかかっているか
支払形態別 支払物流費(外部に支払う費用)・自家物流費(自社で負担する費用) 外部委託と自社運営のどちらにどれだけかかっているか
領域別 調達物流費・社内物流費・販売物流費・返品物流費など モノの流れのどの段階でかかっているか

①保管費

保管費とは、商品を取引先やエンドユーザーに販売・納品するまでの間、倉庫など一定の場所で品質や数量の保持をする際の費用を指します。自社で倉庫を保有している場合は物流センターの減価償却費や火災保険費用がそれにあたります。アウトソーシングしている場合は土地や建物の賃借料が該当することとなります。外部倉庫を契約する場合、使用分だけを支払うことが可能となるため、季節によって物流波動が大きい場合はコストの差も拡大する傾向にあります。

営業倉庫に荷物の保管を依頼する際の計算方法として、「寄託保管料」と「坪貸し保管料」があります。寄託保管は、保管する荷物の物量によってコストが変動する契約です。保管料は「pcs(ピース)、才、立米など」と「保管日数」によって算出され、数量や容積によって支払いコストが決まります。坪貸し保管は、保管スペースによってコストが変動する契約です。保管料は「契約坪数」と「契約坪単価」で算出され、保管スペースごとに月額料金を支払います。一定水準の物量が見込まれ、安定したスペースの確保が必要となる際にはこちらの坪貸し保管料が適用される場合が多くなります。

近年の新築倉庫は土地代と建築費用の高騰により保管コストが上昇しています。また、天井が高い物流センターが増加する一方で、出荷頻度が高いため高積みが出来ないEC出荷用の物流倉庫として使用されており、空間の2/3が無駄になるなど、使用目的と物流倉庫がミスマッチになっているケースが散見されます。さらに、物流現場が円滑に流れるような作業場のレイアウト設計となっていないケースも多く、結果的に保管料が高止まりする要因となります。一度自社の商品と物流センターが本当にフィットしているかを検討してみてはいかがでしょうか。

②荷役に掛かる作業費

荷役費は、倉庫や物流センターなどから、荷物を入荷・出荷するときに発生するコストのことです。作業量や作業時間に応じて計算することが多く、具体的には以下の通りです。

(a)入庫費

倉庫や物流センターなどに入庫するときの費用。1ケースあたりの単価に数量をかけることで算出されます。商品の種類や価格帯に応じてケース単位で数量を検品するか1個ずつ全数検品を行うかを設定します。入庫時の品質検品やバーコード貼付料に加えてデバンニング料もここに含まれます。

(b)出庫費

倉庫や物流センターなどから出庫されるときの費用であり、ピッキング料とも呼ばれます。アイテムの荷姿やバラ単位かケース単位で費用感は異なります。

(c)梱包費

倉庫や物流センターにおける梱包にかかる費用です。ダンボール・包装資材・緩衝材など、梱包資材を見落としがちですが入出荷量が増加すると影響は小さくありません。資材費を分けて管理する場合は「包装費」と呼ぶこともあります。

(d)流通加工費

商品を流通させるために必要なコストです。セット組みやアッセンブリに加え、ラベルシール付け、タグ付け、袋詰めなどがあります。

(e)輸出にかかる諸経費

輸出時にかかるコスト。通関料、ドレージ料、取扱手数料、港湾施設利用料、関税などが含まれます。

③運送費

工場で生産した商品を物流センターに運ぶまでの航空便、海上輸送、鉄道輸送に関する費用、チャーター車両費用(仕様・最大積載量・輸送距離などによって決められる)や、宅配便(ヤマト運輸や佐川急便など)の配送料、自社トラックのガソリン代・減価償却費・修繕費などが該当します。

公益社団法人「日本ロジスティクスシステム協会」が作成している「2021年度物流コスト調査報告書(速報版)」によれば、回答に参加した有効回答企業195社のうち66.9%が物流に関しての値上げを要請されており、約9割が値上げに応じています。「値上げを要請されたコストの種類」の項目において最も多かった回答は「輸送費」となるなど、影響が大きい項目です。また、2024年4月から適用されたトラックドライバーの残業規制など、今後も引き続き焦点となることは間違いありません。

④物流管理費

物流管理費は、物流業務を管理・運営するためにかかる費用です。物流部門の管理者の人件費、在庫管理や受注処理に使うシステムの利用料・保守費、事務所の費用などが含まれます。自社で物流を運営している場合は、他部門の人件費やシステム費と混ざって見えにくくなりやすい費目です。

なお、商品の大きさや種類によって、どの費目が膨らみやすいかは変わります。サイズが大きくSKUの多い商材の例は、こちらの記事で解説しています。

▶︎ カー用品の物流コストを抑えたい!具体的な改善方法を解説

売上高物流コスト比率の平均と計算方法

自社の物流コストが高いか低いかを判断する目安になるのが、売上高に占める物流コストの割合「売上高物流コスト比率」です。

売上高物流コスト比率の計算方法

売上高物流コスト比率(%)= 物流コスト ÷ 売上高 × 100

たとえば、年間売上高が10億円で物流コストが6,000万円であれば、比率は6.0%です。物流コストには、運送会社や物流会社への支払いだけでなく、自社の倉庫の賃料や減価償却費、物流に関わる社員の人件費も含めて計算します。

売上高物流コスト比率の平均は5.32%

日本ロジスティクスシステム協会の「2025年度物流コスト調査報告書(概要版)」によると、全業種の売上高物流コスト比率は5.32%でした。比率は業種によって大きく異なり、商品の単価が低く重量のある業種ほど高くなる傾向があります。自社の比率を出したうえで、同じ業種の水準と比べてみましょう。

参考:2025年度物流コスト調査報告書(概要版)の公表|公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

物流コストが上昇している理由

物流コストは、ここ数年上がり続けています。最も大きいのは、倉庫作業やドライバーにかかる人件費と、運送にかかる費用の上昇です。どちらも国の制度変更に伴うもので、一時的な値上がりではなく、今後も続く構造的な上昇だと考えておく必要があります。

最低賃金の大幅な引き上げ

倉庫の作業スタッフはパート・アルバイトが中心のため、最低賃金の引き上げは荷役費に直結します。最低賃金は近年、過去にないペースで上がっています。

年度 全国加重平均 引き上げ額
2023年度 1,004円 43円
2024年度 1,055円 51円
2025年度 1,121円 66円(過去最高)
2026年度 1,177円 56円(過去2番目)

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」で2020年代に全国平均1,500円の達成を目指すとし、その後の「日本成長戦略」では遅くとも2030年代前半のできる限り早期に1,500円を達成するとしています。1,500円は2026年度の水準より約27%高く、今後も毎年5%前後の引き上げが続く可能性があります。最低賃金に近い時給で働くスタッフだけでなく、その上の時給帯も押し上げられるため、倉庫の人件費全体が上がります。

参考:2026年度の地域別最低賃金改定|労働政策研究・研修機構

採用コストの上昇

労働力人口の減少で、物流の現場は人が集まりにくくなっています。リクルートワークス研究所の試算では、2040年に日本全体で約1,100万人の働き手が不足し、ドライバーは必要な人数の24.2%が不足するとされています。

人が集まりにくいと、求人広告を増やしたり、紹介会社や派遣会社を使ったり、時給を上乗せしたりする必要が出てきます。マイナビの調査では、企業の中途採用にかかる年間の採用費は平均650.6万円(2024年実績)で、前年より約20万円増えています。せっかく採用しても、作業が複雑で覚えにくい現場では定着しにくく、教育にかかる費用も繰り返し発生します。

参考:2040年に1100万人の労働供給不足|ニュースイッチ、中途採用状況調査2025年版|マイナビキャリアリサーチLab

残業代の割増率の引き上げ

2023年4月から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上げられました。繁忙期に残業でしのいできた現場ほど、人件費が膨らみます。

参考:月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ|北海道労働局

社会保険の適用拡大

パート・アルバイトが厚生年金・健康保険に加入する企業の規模要件も、段階的に広がっています。対象になると、会社は保険料の半分(賃金のおよそ15%)を負担するため、パート比率の高い倉庫ほど影響が大きくなります。

時期 加入が義務になる企業の規模(従業員数)
2016年10月 501人以上
2022年10月 101人以上
2024年10月 51人以上(現在)
2027年10月 36人以上
2029年10月 21人以上
2032年10月 11人以上
2035年10月 企業規模の要件を撤廃(週20時間以上働く人は原則加入)

あわせて、月額8.8万円以上という賃金の要件(いわゆる「106万円の壁」)も撤廃されることが決まっています。中小の倉庫会社や、自社で物流を運営している中小企業も、今後は確実に影響を受けます。

参考:社会保険の適用拡大のスケジュール|三菱電機

ドライバー不足と2024年問題

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が適用されました。1人のドライバーが運べる量が減るため、運賃の値上げや、集荷時間・配送日数の見直しが進んでいます。

▶︎ 物流の2024年問題について詳しくはこちら

運送の取引ルールの見直し(2024〜2028年)

運送費の上昇は、人件費や燃料費だけが理由ではありません。国の制度が「運送会社がコストを吸収する取引」から「必要な費用を運賃・料金として受け取り、荷主も効率化に取り組む取引」へと変わってきています。主な制度の変更は次のとおりです。

時期 法律・制度 内容とコストへの影響
2024年3月告示
(6月に新約款施行)
標準的運賃・標準運送約款の見直し 標準的運賃の水準を約8%引き上げ、荷待ち・荷役などの対価を明確化。「走る費用」だけでなく「待つ・積む・降ろす」費用も支払う方向がはっきりした
2024年4月 時間外労働の上限規制・改正改善基準告示 ドライバーの時間外労働は年960時間まで、拘束時間は原則年3,300時間・月284時間に。長時間労働を前提にした運行が続けにくくなった
2025年4月 改正貨物自動車運送事業法 運送契約の書面化(附帯作業の内容と対価、燃料サーチャージなどを明記)、元請けによる実運送体制管理簿の作成などを義務化
2025年4月・2026年4月 改正物流効率化法 すべての荷主・物流事業者に荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率向上の努力義務。2026年4月からは、年間の取扱貨物が9万トン以上などの特定荷主に、中長期計画・定期報告・物流統括管理者(CLO)の選任を義務化
2026年1月 取適法(改正下請法) 荷主が商品を届けるための運送の委託が「特定運送委託」として対象に。運送会社から価格の協議を求められたのに応じず一方的に代金を決めることや、荷積み・荷下ろしなどを無償で求めることが問題になる
2026年4月 トラック適正化二法(一部施行) 再委託を2回以内にする努力義務、違法な白ナンバートラックを利用する荷主への規制、利用運送事業者への書面交付義務の拡大など
2028年6月までに施行予定 トラック適正化二法(残りの主要部分) 国が定める「適正原価」を下回る運賃・料金の制限、5年ごとの事業許可の更新制

適正原価は、標準的運賃とは性格が異なります。標準的運賃が運送会社と荷主が交渉するための「参考指標」であるのに対し、適正原価は、必要な原価を下回る運賃・料金を制限する法的な規制です。具体的な算定方法や運用は現在も国で検討が続いているため、「2028年から全国一律の最低運賃が決まる」とまでは言えませんが、安値の運賃が通用しにくくなる方向であることは確かです。

また、今後の運送費は、基本運賃の値上げだけで見ないことが大切です。これまで運賃に含まれていたり、あいまいだったりした荷待ち・積み込み・荷下ろし・附帯作業の費用が、別料金として明確に請求されるようになっています。「運賃は据え置きでも、待機料や荷役料を含めた請求総額は上がる」ということが起こり得ます。

なお、これらはすべて「値上げを義務づける法律」ではありません。価格交渉の適正化、費用の明確化、荷主側の効率化、多重下請けの是正など、目的はそれぞれ異なります。ただ、荷主にも効率化が求められる今、運賃の値下げ交渉だけに頼るコスト削減には限界があります。荷待ち時間を減らし、積み込みやすい出荷準備をして、運送会社が効率よく運べる物流に見直すことが重要です。

参考:トラック事業の適正化、標準的運賃の改正、改正物流効率化法ポータル、取適法リーフレット

燃料費の高止まり

燃料価格の高止まりも運送費を押し上げています。改正貨物自動車運送事業法で燃料サーチャージを契約書面に明記することになったため、燃料価格の変動は以前より運賃に反映されやすくなっています。

EC拡大による小口・多頻度の配送

EC市場の拡大で、1件ずつ梱包して個人宅に届ける小口の出荷が増えています。まとめて運ぶ企業間の物流に比べ、1個あたりの作業と配送のコストが高くなります。

倉庫賃料・建築費の上昇

前述のとおり、土地代と建築費の高騰で新しい倉庫の賃料が上がっており、保管費の負担も増しています。

物流コストを削減する方法

物流コストを下げるには、まず費目ごとに金額を出し、どこにお金がかかっているかを見える化することが出発点です。そのうえで、費目ごとに次のような方法で削減します。

費目 主な削減方法
保管費 過剰在庫・滞留在庫を減らす。ロケーションと棚の配置を見直して保管効率を上げる。物量の波に合わせて外部倉庫を使い、スペースを変動費にする
荷役費 作業を単純化・標準化し、誰でも同じ品質で作業できるようにする。ピッキングの動線を短くする。出荷量の波を平準化する。入社初日のスタッフでも作業できる仕組みにして、採用・教育のコストと残業を減らす
包装費 商品サイズに合った資材を選び、過剰な梱包をやめる。資材の種類を絞ってまとめて仕入れる
輸送費 積載率を上げる。梱包サイズを見直して送料の区分を下げる。出荷エリアやサイズに合わせて運送会社を使い分ける。荷待ちや附帯作業を減らし、別料金が発生しにくい運用にする
物流管理費 紙やExcelでの管理をやめ、システムで在庫・出荷を一元管理する。物流業務を外部に委託して管理の手間を減らす

倉庫が複数の場所に分かれている場合は、拠点を集約することで保管費と人件費をまとめて下げられることもあります。ただし、立地によっては輸送費が上がるため、出荷先の分布とあわせて検討が必要です。

中でも、保管費・荷役費・輸送費のすべてに効くのが、倉庫管理システム(WMS)を使ったデジタル管理です。次の章で、WMSを使った具体的な削減方法を紹介します。

WMSを活用した物流コスト削減

倉庫管理システム(WMS)とは

倉庫管理システム(Warehouse Management System、WMS)は、物流業務において倉庫内の在庫や物流プロセスを効率的に管理するためのソフトウェアシステムです。

倉庫管理システム(WMS)の主な機能

  • 在庫管理:WMSは倉庫内の商品や資材の在庫状況をリアルタイムで把握し、追跡します。これにより、正確な在庫レベルを維持し、品切れや過剰在庫を防止します。
  • 入出庫管理:WMSは入庫や出庫の指示を自動的に生成し、在庫の移動を効率的に行います。バーコードスキャンやRFID技術を用いて、迅速かつ正確な入出庫処理が可能です。
  • ピッキング管理:WMSは商品のピッキング(出庫準備)を最適化します。最適なピッキングルートの計算やバッチピッキングの導入により、作業時間を削減し、効率を高めます。
  • 梱包管理:WMSは出荷前の商品の梱包作業をサポートします。適切な梱包方法やラベル付けを確保し、正確な出荷を実現します。
  • 在庫の追跡とトレース:WMSは倉庫内の商品に一意の識別子を割り当て、入庫から出庫までの全過程をトレース可能にします。品質管理やリコール対応時にも重要な機能です。
  • レポートと分析:WMSは在庫の状況や作業の進捗などに関するデータを収集し、レポートや分析を提供します。これにより、業務の改善点を把握し、効率化につなげることができます。

WMSの導入で物流コストを削減

保管費・作業費・運送費の3つを削減するためのキーワードは倉庫管理システム(WMS)を使用したデジタル管理です。WMSの導入は、物流に関わる人的コストの削減、出荷時のミス削減、配送情報の一括管理など、高い費用対効果が見込めるため、物流コスト削減につながります。

ただし、ここで注意が必要なことは、自社の販売戦略や購買戦略を考慮せずに安易にシステムを導入することは逆に効率を悪化させる原因になります。

保管費用の削減方法

例えば、EC在庫と店舗用の在庫を区分して在庫管理をしている企業様でロケーションを分けて管理した場合、在庫が横に広がってしまい保管効率が悪化します。また、店舗の売れ行きに応じてEC在庫から店舗在庫に在庫区分を変動させる場合もロケ変更などの手間が掛かることになります。

WMSを使用することにより在庫の一元管理を徹底している場合、この2つの問題は解決できます。例えば、店舗用に10個、EC用に在庫を5個、合計15個が一つのロケーションでデジタル管理されることになります。この場合、ロケーションが2か所にまたがらないため、保管コストを半分に圧縮することになります。また、店舗在庫とEC在庫の区分を変更する際も同一ロケーションのためデータ上で処理が完結します。したがって、物理的にアイテムを移動させることは不要であり、ロケ変更に伴う費用も一切発生しません。

また、WMSをカスタマイズすることにより、店舗ごとに仕分けるソーターやGASなどの効果を疑似的に持たせることも可能です。ソーターやGASは広範囲な面積を占有するため、保管コストの大幅圧縮に繋がります。さらに、1年のうちの使用頻度が限られることもあり、コストパフォーマンスが必ずしも高いとは言い切れないため投資を省くという意味でも一石二鳥の効果があります。

作業費の削減方法

入出荷、梱包、流通加工など、物流費に占める作業費用は非常に多くを占めます。さらに、人手不足や働き方改革が叫ばれる中で、将来的な人件費の上昇が高い確率で想定されます。

作業費を削減するためには作業を徹底的に「単純化」「標準化」することが重要です。例えば、コンビニエンスストアの払い込み用紙を想像してください。レジのスタッフは「支払い用紙が“電気代”か“ネットショップで購入した洋服代”なのか」などを気にすることは全くありません。作業としては、「バーコードを専用端末で読み込み、レジで支払いを完了させるだけ」です。だからこそ、専門知識や経験が不要であり、老若男女だれでもその業務を間違えずに行うことが可能となります。最低限の読み書きが出来れば外国人労働者であっても貴重な戦力となるのは言うまでもありません。

WMSでもまったく同様です。取り扱う商品によって異なる付随作業がピッキング時に発生する場合や、スタッフが納品書を目視で確認しながら内容を判断したうえで適正な同梱物を選択している場合、ヒューマンエラーの確率が高まります。また、経験年数の長い特定の物流スタッフしか作業ができなくなることにより、業務量が大きく跳ねた場合に他のスタッフがサポートするということも出来ず、一部の従業員に残業が偏ることになります。

一方で操作性に優れたWMSを採用し、シンプルな業務フローが確立されている場合、前述のコンビニ業務と同様に、入社したばかりのスタッフでも質の高い物流業務を熟練者と変わらず作業することが可能になります。

この結果、業務の大部分を正社員ではなく、アルバイトスタッフだけでスムーズに運用することが可能となるため、作業単価の圧縮と人件費を変動費化することが可能となります。また、ヒトが考えたり判断することなくシステムに表示されたルール通りに作業を行うことで時間あたりの生産性も飛躍的に向上します。

さらに、1つ1つの作業が単純化・標準化されるため、スキルマップなどを使用してスタッフの多能工化を進めることができ、手待ち時間を減らす事にも繋がります。

最低賃金や社会保険料が上がり続ける中では、時給を抑えることより、1時間あたりにこなせる作業量を増やすことが人件費を抑える現実的な方法です。経験の浅いスタッフでもすぐに戦力になれば、採用や教育にかかる費用も、繁忙期の残業代も抑えられます。

実際に三協で活躍しているスタッフの8割以上が女性であり、その多くは小さな子供さんを育てている現役ママさんです。当社であれば、「保育園に迎えに行くまでの午前中しか働けない」「倉庫内の軽作業経験がない」という方であっても即戦力としてその日から働いていただけます。また、お子さんの学校行事や急な発熱など同じ環境や悩みを抱えているスタッフ同士なので、互いに協力しながら長期に亘って就業していただいています。

運送費の削減方法

物流コストに占める輸送費の割合が50%を占めている企業も少なくありません。円安に伴う燃料費高騰に加え、ドライバーの残業規制問題も重なり、運送費用の削減が荷主にとっては非常に重要な論点です。以前であれば、ドライバーが荷主の倉庫管理業務を付帯作業として運賃の範囲内で手伝ってくれるということも珍しくありませんでしたが、今後はこのような運送会社のサポート範囲は縮小されることが予想されます。

WMSで梱包マスタやエリア管理マスタを設定することにより、出荷エリア・サイズ・個口数によって複数の運送企業の中で最適な組み合わせを算出、運送コストを最小限に抑えることが可能になります。また、WMSをカスタマイズすることにより運送会社のシステム連携を強化し、事前の仕分け作業や配送情報の共有によってドライバーの集荷に関する手間を最小限に抑えることで、結果として運送コストの削減を引き出すことも期待できます。

たとえば三協では、複数の運送会社の運賃を「サイズ×エリア」のマトリクスで登録し、出荷ごとに最も安い運送会社の単価が自動的に適用されるようにシステムを設計しています。アパレルのようにSKUが多く、夏物と冬物で荷姿が大きく変わり、実際に梱包するまで箱のサイズが決まりにくい商材でも、梱包時点のサイズで最安の運送会社を選べるように組んでいます。

あわせて、倉庫内でサイズ別・エリア別に事前仕分けをして運送会社の積み込みの手間を減らし、出荷データをリアルタイムで共有して集荷や積載の効率を上げてもらっています。荷待ちや附帯作業が別料金になっていく中で、運送会社にとって「運びやすい荷主」になることは、運賃交渉を有利に進めるうえでも大切です。三協は主要な運送会社の集荷拠点に近い場所に倉庫を構えており、この立地も運賃の交渉材料になっています。

▶︎ アパレル物流での運送コスト削減の取り組み

WMSによってエリアやケースサイズ管理を精緻におこなうことにより、チャーター車の手配についても効率的に運用することが可能となります。リアルタイムで積載効率が計算されるため、勘や経験測に頼らずに自社トラックや10t車と4t車などのチャーター割合を細やかに変更することで運送コストを削減することが可能です。

他にもWMSのカスタマイズや輸配送管理システム(TMS)との連携により、配送ルートの出荷順位を逆算したピッキングリストを出力することにより、積み込みの効率や配送時の作業を効率化することも対応可能です。

現場を劇的に改善する 倉庫管理WMS【SANTA】

物流コスト削減の進め方

  • 現状を数字で把握する:請求書や出荷データから、費目ごとの金額と売上高物流コスト比率を出す。自家物流費(社員の人件費、倉庫の減価償却費など)も忘れずに含める
  • 原因を特定する:比率が高い費目について、在庫が多すぎるのか、作業に時間がかかっているのか、送料の区分が合っていないのかなど、原因を現場で確かめる
  • 効果の大きい施策から実行する:一度に全部を変えず、1つの倉庫・1つの作業から試して効果を確かめる
  • 効果を測り、続ける:1出荷あたりのコスト、人時生産性、誤出荷率などを月ごとに確認し、改善を続ける

自社だけで進めるのが難しい場合は、物流改善コンサルティングや、物流業務そのものを専門会社に任せる物流アウトソーシングも選択肢になります。人件費や社会保険料の上昇、採用難のリスクを自社で抱えずに済む点も、アウトソーシングの利点です。

三協の物流コスト削減事例

婦人靴メーカー PRAIA inc.様:年間約1,000万円のコスト削減

婦人靴ブランドを展開するPRAIA inc.様は、繁忙期と閑散期で出荷件数が10倍以上変わり、人員の調整に苦労されていました。作業を覚えるのに半年ほどかかるため臨時スタッフも戦力になりにくく、閑散期には人件費が余っていました。また、店舗用とEC用の在庫を別の場所に置いていたため、保管スペースを倍近く使っていました。

三協に物流を委託し、WMS「SANTA」で店舗とECの在庫を一元管理したことで、保管スペースを少なく見積もっても50坪以上削減。人件費の圧縮とあわせて、年間で約1,000万円のコスト削減を実現しました。出荷能力も1日約300件から約700件の当日出荷に対応できるまでに上がり、誤出荷や物流に関するクレームはゼロが続いています。

▶︎ 最大出荷が2倍超でも“誤出荷・未出荷・在庫差異”ゼロ!(PRAIA inc.様)

物流コストに関するよくある質問

Q. 物流コストの平均はどれくらいですか?

A. 日本ロジスティクスシステム協会の2025年度調査では、売上高に占める物流コストの比率は全業種平均で5.32%です。業種によって差があるため、同じ業種の水準と比べるのがおすすめです。

Q. 物流コストの中で最も大きいのはどの費目ですか?

A. 多くの企業で最も大きいのは輸送費(運送費)で、物流コストの半分を占める企業も少なくありません。次いで保管費、荷役費が続きます。

Q. 物流コストは今後も上がりますか?

A. 上がる可能性が高いと考えられます。最低賃金は政府が全国平均1,500円を目標にしており、社会保険の適用も2035年にかけて段階的に広がります。運送でも、2028年6月までに「適正原価」を下回る運賃・料金を制限する制度が施行される予定です。値上がりを前提に、作業の生産性と運び方を見直しておくことが大切です。

Q. 物流コストの削減は何から始めればよいですか?

A. まず費目ごとの金額と売上高物流コスト比率を出し、どこにお金がかかっているかを見える化することから始めます。原因が分かれば、効果の大きい費目から手を打てます。

Q. 物流をアウトソーシングすると物流コストは下がりますか?

A. 倉庫の賃料や人件費などの固定費を、出荷量に応じた変動費にできるため、物量の波が大きい企業ほど下がりやすくなります。ただし、出荷件数が少ない場合は割高になることもあるため、自社物流の総コストと比べて判断しましょう。費用の目安は物流アウトソーシングの費用相場で解説しています。

まとめ

物流コストとは、保管・荷役・輸送・物流管理など、物流にかかるすべての費用のことです。売上高物流コスト比率の平均は5.32%(2025年度調査)です。最低賃金の引き上げ、残業代の割増率の引き上げ、社会保険の適用拡大で倉庫の人件費が上がり、運送でも取適法や適正原価制度など取引のルールが見直されています。物流コストは、今後も上がり続けることを前提に考える必要があります。

削減の第一歩は、費目ごとの金額を出して見える化することです。そのうえで、在庫と保管効率の見直し、作業の単純化・標準化、梱包サイズと運送会社の最適化など、費目に合った手を打ちましょう。WMSを使ったデジタル管理は、保管費・作業費・運送費のすべてに効く方法です。

三協では、自社開発のWMS「SANTA」と物流設計の専門家「ストレージプランナー」が一体となり、物流品質を落とさずにコストを下げる仕組みをつくっています。物流コストの見直しをお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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記事の作成者

株式会社三協|EC・D2C物流 専門チーム

三協は、1968年の創業以来57年・累計1,000社以上のEC・D2C事業者の物流を支えてきた物流のプロ集団です。物流設計の専門家「ストレージプランナー」と物流専門SE が一体となり、自社開発WMS「SANTA」を核に誤出荷ゼロを継続中。こうした現場とシステムが一体となった改善が評価され、「KANSAI DX AWARD 2026」でグランプリを受賞しました。 化粧品・スイーツ・アパレル・医療機器など多品種の現場経験をもとに、物流の基礎知識・運用改善・コスト削減のノウハウを発信しています。

  • ※物流技術管理士資格取得者在籍