ポイント解説！EC物流を外部委託するときの選び方

急激な国内EC市場の拡大により、物流業務を外部委託する企業が増えています。EC事業者にとって入出荷の拠点である物流倉庫の存在は事業継続に必要不可欠です。しかし物流倉庫はその確保と維持に膨大なコストが掛かるため、気軽に導入したり場所を変更したりすることが難しい施設でもあります。そこで、今回はEC物流の特徴を明らかにし、物流業務を外部の倉庫会社に委託するにあたって、そもそも何故物流業務を代行してもらうべきなのか、また物流倉庫選びのポイントについて解説します。

ECを取り巻く現状は、ITの急激な進歩に伴うデジタル化により、ネット通販の普及をもたらしました。また近年は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、おうち時間が増えた人が多く居た影響で、2021年はECのみの売り上げが前年比で約10％増の15兆1127億円になることが予想されています。事業者と利用者の意識と環境が変化したことによって気軽なEC利用が根付き、ECサイトを利用した通販ショッピングは、すでに生活の一部として欠かせないものになっています。

しかし利用者の増加と市場の拡大は、単純に取引量が増えて産業が活発化するというプラス面だけでなく、物流現場に多大な負担が生じるというマイナス面もあります。実際に宅配便取り扱い個数は、2015年は約37億個だったものが2020年には約48億個にまで増加しています。配送業者の負担も然る事ながら、入庫・検品・梱包作業を行う倉庫作業員の負担も年々増加しているため、増え続ける商品を扱うためには、EC事業者側の物流に対する捉え方を時代に合わせて大きく転換していかなければなりません。

EC物流の現場は、さまざまな課題に直面しています。特に物流の要となる配送業者の人手不足や倉庫管理を行っている作業スタッフ、取り扱い商品数の増加などは現場を圧迫しています。

代表的なのは、大手Amazonによる宅配事業者の負担増加による変化です。Amazonは国内に複数のフルフィルメントセンターを設けており、プライム関連の即日・翌日配達などのサービスを行っています。利用者にとっては便利なプライムサービスも、配送業者にとっては大きな負担になります。
かつては佐川急便とヤマト運輸がAmazonで注文した商品を届けてくれていましたが、取扱量が増加する毎に荷受け単価は低下し、配送業者の利益が減って負担が増した結果、佐川急便はAmazonからの撤退を決めました。荷物のほとんどはヤマト運輸へ流れましたが、ヤマト運輸は人手不足から逆に運賃を上げる戦略に打って出た結果、Amazonは70％あったヤマトからの出荷割合を２年で30％にまで引き下げ、一部の大手宅配業者のみに集中しない現在の配送手段が構築され始めたのです。人手不足は運賃料の増加と大手離れを加速させ、人手不足が根本的な問題となっているEC物流業界に変化が生じています。

現状、人手不足を解決する手段は少なく、システム利用やAIを導入して業務効率を高める、EC物流業務を委託することにより自社で人を雇わなくても済むようにする、といった方法などに限られます。一度自社倉庫を抱えて物流業務を始めてしまうと切り上げることは難しく、容易なことではありません。集めたアルバイトの人材を解雇するということはできますが、ブランドのイメージや企業の社会的責任を考えると、従業員を有する倉庫やセンター単位で気軽に行えることではありません。
急激なEC市場の変化に対応するためには、必要なところに必要なだけのリソースを集中させ、足りない部分は外部委託で代行できるように見極めることが重要です。最近では最低賃金の引き上げ、有給や雇用問題などにより、派遣社員を雇うことも難しくなってきています。人手不足になってからでは必要な人材を確保することは厳しいため、早めに手を打つことを視野に入れましょう。

ではなぜ、EC物流にはアウトソーシングが必要なのでしょうか。現在の時代背景からEC事業は将来的に主要産業として定着し、さらなる成長が期待されています。物流業務を外部へ委託することが必要な主な理由は、先程述べたようにコスト増大や人材不足を補うためです。一般的に物流のコストといえば、輸送費・保管費・人件費（荷役費・流通加工費・梱包費 etc.）などがあります。特に人件費においては自社で全て補おうとすると、繁忙期と閑散期に必要な作業員数が大きく異なる為、弊社にアウトソーシングをお任せ頂いている事業者様でも、以前は繁忙期では人手不足となり、閑散期には人手が余る状態になることが多々あったそうです。倉庫内での業務を代行してもらっていれば、必要な人員を必要な時にだけ増やすことが可能になる上に、物流経費がどれほど掛かっているのか可視化しやすくなります。

三協の作業マニュアルは、今日入社した新人さんでもすぐに作業可能なほどシンプルかつ精密に作り込まれたものになっており、新人教育にかかる費用削減に繋がります。そして季節波動などが多い企業様の作業も、繁忙期や作業量が多い場合には他の営業所から応援スタッフを呼ぶことが出来ます。また通常時のみでなく、楽天スーパーセールなどの注文が増えるイレギュラー時にも入出荷制限なしで対応可能です。このように、プロの倉庫会社に業務委託することによって得られるメリットは多いと言えるでしょう。

EC物流の担当者が物流倉庫を選ぶときの3つの基準についてお伝えします。

（1）立地条件

物流倉庫は、在庫保管場所としての役割や配送による入荷・出荷の運搬をする役割を持つ施設です。どこに流通の拠点を置くかによって、物流効率は大きく異なります。三協の営業所は北摂、東大阪、奈良エリアに9カ所あり、いずれも大阪市内より約30分と好立地でアクセス抜群です。運送会社が集荷しやすい倉庫エリアを確保することで、パートナー運送業者様からも運送料金面で非常に柔軟な対応を頂いています。
また、独自の情報網で物流倉庫に向いている既存物件を見つけ出し、ムダのないEC物流倉庫に生まれ変わらせることで保管料を低価格にすることを実現しています。

（2）設備投資、サービス

物流センターの選び方として2つ目の基準が設備投資です。設備というのは物理的な設備機能のことだけではなく倉庫管理システム（WMS）なども含み、物流サービスの質を向上するのに欠かせない要素となります。EC物流アウトソーシングを行う際には、特にWMSの種類や特徴は把握しておくのが鉄則です。物流特化型の自社SEを抱える三協では、企業様毎にWMSの完全カスタマイズを行っています。
プログラムの設計から実装までの全ての開発工程を自社で行うことにより、スピーディーかつ低価格でのWMS提供が可能になるのです。WMSの実装により、ギフト包装やサンプル・チラシの封入、売れ残った商品で福袋の作成など、様々なサービスに対応できるようになります。また三協のWMSでは、楽天やAmazonなどのモール型システムや、スマイルやアラジンオフィスなどの基幹システムとも連携可能です。業務を委託する物流倉庫を選ぶ際に、どれだけ事業者に寄り添ったシステムやサービスを用意してくれるかが、物流品質向上のために重要な項目となってくるでしょう。
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（3）商品

ポイントを見極めることが難しい場合は、業務委託を検討している倉庫で自社が扱う商品と類似した商品を取り扱っているかを見てみると良いでしょう。類似した商品がどのように取り扱われているか、どのようなオペレーションでスタッフが動いているのかを見ることで、安心感を持つことが出来ます。
例えば、アパレルであればアイテム数が多岐にわたり、サイズやカラー展開が豊富なので自動的にSKU数が多くなります。アパレルは、サイズが合わなかった、などの理由で返品が比較的多くなっており、タグなどが無くなって返ってきた商品をリバイバルし、販売機会を逃さないよう直ぐ出荷出来るようにするためには、徹底された業務フローと柔軟な倉庫管理システムの構築など、アパレル物流ならではのノウハウが必要になります。

さらに三協では、日本以外への商圏となる越境ECでの天猫国際、京東（JD）、唯品会、ebayとの連携もスピード対応しています。数年前から越境EC支援をさせて頂いているアパレル事業者様は1日で通常の100倍の売り上げを叩き出すなど、成功を収められています。

今回は、EC物流の現状や物流業務代行が必要な理由、そのうえで物流倉庫の選び方について解説しました。EC物流の現場は人手不足や商品数の増加で業務多忙となっており、今後もその傾向が続くと予想されます。現場の負担を減らし、今後のEC事業の発展に向けて物流アウトソーシングも視野に入れることが必要です。

物流センターの選び方では、3つの条件を見極めて適切な拠点の確保やアウトソーシングの利用を検討する事が大切です。気になる物流会社があれば、積極的に問い合わせて見積もり等を出してもらうようにしましょう。その際に対応をしてくれるスタッフが親身になって話を聞いてくれるか、具体的な提案があるか、様々な仮説を立てて話してくれるか、これらの項目も物流業務の委託先を選ぶ上で重要と言えます。

三協では多様な現場を経験したスタッフが、企業様毎に適した解決策を導き出します。物流倉庫での円滑な業務フローはもちろん、顧客満足度を上げるための同梱物の提案まで、企業様に強くなって頂くために協力させて頂きます。是非一度弊社の倉庫見学会へお越しになり、実際の倉庫現場をご覧ください。
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