物流コストを削減する倉庫管理システム(WMS)の活用方法

物流コストとは

物流コスト削減

物流コストとは、倉庫管理や輸配送など物流に関連する作業で発生するすべての費用を指し、有形・無形問わず、供給者から需要者へいたるモノの保管や移動に要する全費用を指します。

物流コストは社外からの仕入れ費用に上乗せされているケースが多いことに加え、社内の営業スタッフや購買担当が兼務的に物流業務に携わっていることもあるため、物流コストだけを厳密に抜き出すことは簡単ではありません。

物流コストの種類

物流コストの種類は、「機能別」「支払形態別」「領域別」の3種類で説明されることが多いですが、ここでは最もシンプルで分かりやすい「機能別」で説明します。機能別で分類すると、物流コストは①保管費 ②荷役に掛かる作業費 ③運送費に分類されます。

①保管費

保管費とは、商品を取引先やエンドユーザーに販売・納品するまでの間、倉庫など一定の場所で品質や数量の保持をする際の費用を指します。自社で倉庫を保有している場合は物流センターの減価償却費や火災保険費用がそれにあたります。アウトソーシングしている場合は土地や建物の賃借料が該当することとなります。外部倉庫を契約する場合、使用分だけを支払うことが可能となるため、季節によって物流波動が大きい場合はコストの差も拡大する傾向にあります。

 

営業倉庫に荷物の保管を依頼する際の計算方法として、「寄託保管料」と「坪貸し保管料」があります。寄託保管は、保管する荷物の物量によってコストが変動する契約です。保管料は「pcs(ピース)、才、立米など」と「保管日数」によって算出され、数量や容積によって支払いコストが決まります。坪貸し保管は、保管スペースによってコストが変動する契約です。保管料は「契約坪数」と「契約坪単価」で算出され、保管スペースごとに月額料金を支払います。一定水準の物量が見込まれ、安定したスペースの確保が必要となる際にはこちらの坪貸し保管料が適用される場合が多くなります。

 

近年の新築倉庫は土地代と建築費用の高騰により保管コストが上昇しています。また、天井が高い物流センターが増加する一方で、出荷頻度が高いため高積みが出来ないEC出荷用の物流倉庫として使用されており、空間の2/3が無駄になるなど、使用目的と物流倉庫がミスマッチになっているケースが散見されます。さらに、物流現場が円滑に流れるような作業場のレイアウト設計となっていないケースも多く、結果的に保管料が高止まりする要因となります。一度自社の商品と物流センターが本当にフィットしているかを検討してみてはいかがでしょうか。

物流コストピッキングの様子

②荷役に掛かる作業費

荷役費は、倉庫や物流センターなどから、荷物を入荷・出荷するときに発生するコストのことです。作業量や作業時間に応じて計算することが多く、具体的には以下の通りです。

 

(a)入庫費

倉庫や物流センターなどに入庫するときの費用。1ケースあたりの単価に数量をかけることで算出されます。商品の種類や価格帯に応じてケース単位で数量を検品するか1個ずつ全数検品を行うかを設定します。入庫時の品質検品やバーコード貼付料に加えてデバンニング料もここに含まれます。

 

(b)出庫費

倉庫や物流センターなどから出庫されるときの費用であり、ピッキング料とも呼ばれます。アイテムの荷姿やバラ単位かケース単位で費用感は異なります。

 

(c)梱包費

倉庫や物流センターにおける梱包にかかる費用です。ダンボール・包装資材・緩衝材など、梱包資材を見落としがちですが入出荷量が増加すると影響は小さくありません。

 

(d)流通加工費

商品を流通させるために必要なコストです。セット組みやアッセンブリに加え、ラベルシール付け、タグ付け、袋詰めなどがあります。

 

(e)輸出にかかる諸経費

輸出時にかかるコスト。通関料、ドレージ料、取扱手数料、港湾施設利用料、関税などが含まれます。

運送費

③運送費

工場で生産した商品を物流センターに運ぶまでの航空便、海上輸送、鉄道輸送に関する費用、チャーター車両費用(仕様・最大積載量・輸送距離などによって決められる)や、宅配便(ヤマト運輸や佐川急便など)の配送料、自社トラックのガソリン代・減価償却費・修繕費などが該当します。

 

公益社団法人「日本ロジスティクスシステム協会」が作成している「2021年度物流コスト調査報告書(速報版)」によれば、回答に参加した有効回答企業195社のうち66.9%が物流に関しての値上げを要請されており、

約9割が値上げに応じています。「値上げを要請されたコストの種類」の項目において最も多かった回答は「輸送費」となるなど、影響が大きい項目です。また、2024年に施行されるトラックドライバーの残業規制など、今後も引き続き焦点となることは間違いありません。

物流コストの削減方法

前述の3つの物流コストを削減するためのキーワードは倉庫管理システム(WMS)を使用したでデジタル管理です。WMSの導入は、物流に関わる人的コストの削減、出荷時のミス削減、配送情報の一括管理など、高い費用対効果が見込めるため、物流コスト削減につながります。

ただし、ここで注意が必要なことは、自社の販売戦略や購買戦略を考慮せずに安易にシステムを導入することは逆に効率を悪化させる原因になります。

①WMSを使って保管費用を削減する

①保管費用の削減方法

例えば、EC在庫と店舗用の在庫を区分して在庫管理をしている企業様でロケーションを分けて管理した場合、在庫が横に広がってしまい保管効率が悪化します。また、店舗の売れ行きに応じてEC在庫から店舗在庫に在庫区分を変動させる場合もロケ変更などの手間が掛かることになります。

 

WMSを使用することにより在庫の一元管理を徹底している場合、この2つの問題は解決できます。例えば、店舗用に10個、EC用に在庫を5個、合計15個が一つのロケーションでデジタル管理されることになります。この場合、ロケーションが2か所にまたがらないため、保管コストを半分に圧縮することになります。また、店舗在庫とEC在庫の区分を変更する際も同一ロケーションのためデータ上で処理が完結します。したがって、物理的にアイテムを移動させることは不要であり、ロケ変更に伴う費用も一切発生しません。

 

また、WMSをカスタマイズすることにより、店舗ごとに仕分けるソーターやGASなど効果を疑似的に持たせることも可能です。ソーターやGASは広範囲な面積を占有するため、保管コストの大幅圧縮に繋がります。さらに、1年のうちの使用頻度が限られることもあり、コストパフォーマンスが必ずしも高いとは言い切れないため投資を省くという意味でも一石二鳥の効果があります。

②WMSを使って作業費を削減する

②作業費の削減方法

入出荷、梱包、流通加工など、物流費に占める作業費用は非常に多くを占めます。さらに、人手不足や働き方改革が叫ばれる中で、将来的な人件費の上昇が高い確率で想定されます。

 

作業費を削減するためには作業を徹底的に「単純化」「標準化」することが重要です。例えば、コンビニエンスストアの払い込み用紙を想像してください。レジのスタッフは「支払い用紙が“電気代”か“ネットショップで購入した洋服代”なのか」などを気にすることは全くありません。作業としては、「バーコードを専用端末で読み込み、レジで支払いを完了させるだけ」です。だからこそ、専門知識や経験が不要であり、老若男女だれでもその業務を間違えずに行うことが可能となります。最低限の読み書きが出来れば外国人労働者であっても貴重な戦力となるのは言うまでもありません。

 

WMSでもまったく同様です。取り扱う商品によって異なる付随作業がピッキング時に発生する場合や、スタッフが納品書を目視で確認しながら内容を判断したうえで適正な同梱物を選択している場合、ヒューマンエラーの確率が高まります。また、経験年数の長い特定の物流スタッフしか作業ができなくなることにより、業務量が大きく跳ねた場合に他のスタッフがサポートするということも出来ず、一部の従業員に残業が偏ることになります。

 

一方で操作性に優れたWMSを採用し、シンプルな業務フローが確立されている場合、前述のコンビニ業務と同様に、入社したばかりのスタッフでも質の高い物流業務を熟練者と変わらず作業することが可能になります。

 

この結果、業務の大部分を正社員ではなく、アルバイトスタッフだけでスムーズに運用することが可能となるため、作業単価の圧縮と人件費を変動費化することが可能となります。また、ヒトが考えたり判断することなくシステムに表示されたルール通りに作業を行うことで時間あたりの生産性も飛躍的に向上します。

 

さらに、1つ1つの作業が単純化・標準化されるため、スキルマップなどを使用してスタッフの多能工化を進めることができ、手待ち時間を減らす事にも繋がります。

 

実際に三協で活躍しているスタッフの8割以上が女性であり、その多くは小さな子供さんを育てている現役ママさんです。当社であれば、「保育園に迎えに行くまでの午前中しか働けない」「倉庫内の軽作業経験がない」という方であっても即戦力としてその日から働いていただけます。また、お子さんの学校行事や急な発熱など同じ環境や悩みを抱えているスタッフ同士なので、互いに協力しながら長期に亘って就業していただいています。

荷姿によって運送会社、発送方法を変更

③運送費の削減方法

物流コストに占める輸送費の割合が50%を占めている企業も少なくありません。円安に伴う燃料費高騰に加え、ドライバーの残業規制問題も重なり、運送費用の削減が荷主にとっては非常に重要な論点です。以前であれば、ドライバーが荷主の倉庫管理業務を付帯作業として運賃の範囲内で手伝ってくれるということも珍しくありませんでしたが、今後はこのような運送会社のサポート範囲は縮小されることが予想されます。

 

WMSで梱包マスタやエリア管理マスタを設定することにより、出荷エリア・サイズ・個口数によって複数の運送企業の中で最適な組み合わせを算出、運送コストを最小限に抑えることが可能になります。また、WMSをカスタマイズすることにより運送会社のシステム連携を強化し、事前の仕分け作業や配送情報の共有によってドライバーの集荷に関する手間を最小限に抑えることで、結果として運送コストの削減を引き出すことも期待できます。

 

WMSによってエリアやケースサイズ管理を精緻におこなうことにより、チャーター車の手配についても効率的に運用することが可能となります。リアルタイムで積載効率が計算されるため、勘や経験測に頼らずに自社トラックや10t車と4t車などのチャーター割合を細やかに変更することで運送コストを削減することが可能です。

 

他にもWMSのカスタマイズや輸配送管理システム(TMS)との連携により、配送ルートの出荷順位を逆算したピッキングリストを出力することにより、積み込みの効率や配送時の作業を効率化することも対応可能です。